利用規約
最終更新日: 2026-05-01
ミチビカ 研修生向け利用規約
(本規約の適用)
- このミチビカ 研修生向け利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社アーテリジェンス(以下「当社」といいます。)が提供する本サービス(第2条に定義)の利用についての一切に適用されます。
- 研修生は、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用することはできないものとします。研修生が本サービスを利用した時点で本規約に同意したものとみなします。
- 研修生は、本規約に加え、本サービス案内等(第2条に定義)を遵守しなければならないものとします。
(定義)
本規約における用語の定義は以下のとおりです。
- 「AIファシリテーター」とは、本サービス上において、研修生からの質問に対する応答、ロールプレイングの実施等を行うためのアバターを意味します。
- 「外部提供者」とは、第16条に定義する外部提供者を意味します。
- 「研修生」とは、本規約に同意したうえで当社所定の方法で本サービスの利用の申込みを行い、当社が当該申込みを承諾した者を意味します。
- 「研修生企業」とは、研修生を本サービスの利用者として指定した上で、当社に対してこれを申し出た企業を意味します。
- 「研修生情報」とは、第4条に定義する研修生情報を意味します。
- 「第三者サービス」とは、第16条に定義する第三者サービスを意味します。
- 「当社ウェブサイト」とは、当社の運営するウェブサイト(http://www.michibika.ai、理由の如何を問わず、当該ウェブサイトのドメインが変更された場合の、当該変更後のドメインを含みまた、サブドメイン及びサブディレクトリを含みます。)を意味します。
- 「当社コンテンツ」とは、本サービスを通じて、当社が提供する研修講義、研修動画、教材その他一切のコンテンツを意味します。
- 「当社従業員等」とは、本サービスの提供に従事する当社の従業員又は業務受託者を意味します。
- 「入力情報」とは、第16条に定義する入力情報を意味します。
- 「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずるものを意味します。
- 「法令等」とは、法令、通達、指針、ガイドラインその他の司法上及び行政上の規制を意味します。
- 「本契約」とは、本規約に基づいて成立する当社と研修生の間の本サービスの利用に関する契約を意味します。
- 「本サービス」とは、「ミチビカ」の名称(名称が変更された場合には、変更後の名称を含みます。)で当社が提供するサービスを意味します。
- 「本サービス案内等」とは、当社が研修生に通知し又は当社ウェブサイトに掲載する案内、ガイドライン、マニュアル、利用上の注意その他の本サービスの利用に関する情報を意味します。
(本契約の成立)
本契約は、当社が本サービスの研修生登録を希望する者から当社所定の利用申込により本サービスの利用申込を受け、当社がこれを承諾したときに成立するものとします。当社は、当社の判断により利用申込を承諾しないことができるものとし、かつ、利用申込を承諾しない理由を開示する義務を負わないものとします。
(研修生の情報)
- 研修生は、前条の利用申込の際に当社が指定する情報(以下「研修生情報」といいます。)を提供するものとし、本サービス利用後に当該情報に変更が生じた場合には、速やかに変更内容を通知するものとします。当社は、当該通知がなされなかったことにより研修生に生じた損害について一切の責任を負いません。
- 当社による個人情報の取扱いについては、別途当社が定めるプライバシーポリシーによるものとし、研修生は、当社が当該プライバシーポリシーに則って個人情報を取り扱うことについて同意します。
- 当社は、本規約の他の規定にかかわらず、研修生の本サービスの利用に関して当社が取得した研修生情報その他の研修生に関する情報を、統計的な処理をした上で、自由に利用することができるものとし、研修生は、これに同意するものとします。
- 研修生は、当社から本サービスの提供に必要な資料、情報等の提供その他の対応を求められた場合には速やかにこれに応じるものとします。研修生がかかる資料、情報等の提供その他の対応を怠ったことに起因して当社が本サービスを提供することができなかった場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
(本規約等の変更)
- 当社は以下の各号のいずれかに該当する場合に、本規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、研修生の利用条件その他本契約の内容には、変更後の利用規約が適用されます。
- 本規約の変更が研修生の一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が、本契約の目的に反するものではなく、かつ変更の必要性、変更後の利用規約の内容の相当性及び合理性があるとき
- 当社は、前項の変更を行う場合は、少なくとも14日の予告期間をおいて、変更後の利用規約の内容及び変更の効力発生日を研修生に通知するものとし、当該予告期間の満了日の経過をもって、本規約の変更の効果が生じるものとします。
(ID及びパスワードの管理)
- 研修生は、当社から自らに付与されたID及びパスワードの使用及び管理について一切の責任を負うものとします。当該ID及びパスワードを使用して行われた本サービスの利用は、研修生による利用とみなすものとし、研修生は予めこれを承諾するものとします。
- 研修生は、自らに付与されたID及びパスワードを第三者に使用させず、かつ、譲渡、担保設定その他一切の処分を行ってはならないものとします。
(禁止行為)
研修生は、本サービスの利用に際して、以下に定める行為(それらを誘発する行為や準備行為も含みます。)を行ってはならないものとします。
- 研修生に適用される法令等に違反する行為
- 犯罪の手段として本サービスを利用する行為
- 本サービスの利用にあたり、虚偽又は不完全な情報を申告する行為
- 虚偽の情報を本サービス上で送信、表示等する行為
- 本サービスの利用に必要な範囲を超えて、他の研修生又は第三者の情報を取得する行為
- 本サービスの利用に必要な範囲を超えて、個人情報を送信、表示等する行為
- 社会規範又は公序良俗に反する行為
- 第三者が不快に感じると合理的に解される情報を送信、表示等する行為
- 当社、他の研修生又は第三者の知的財産権その他の権利を侵害する行為
- 当社、他の研修生又は第三者の使用するソフトウェア、ハードウエア等の機能を破壊したり、妨害したりするようなツールやプログラム等の投稿等をする行為
- 本サービスに対する、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他これらに類する行為
- 本サービス、当社のサーバー若しくはネットワークの機能を破壊し、又は妨害する行為
- 当社が意図していない動作(不具合、バグ、誤作動を含みますが、これに限られません。)、意図的に改ざんしたデータ又は当社が認めていないプログラム等を使用(以下「不正使用」といいます。)して、自己又は第三者の利益を得ることを目的として行う行為
- 不正使用を目的としたツールやプログラムの開発、配布及び使用をし、又はこれらの行為を第三者に誘発、勧誘、幇助する行為若しくはそのおそれのある行為
- 当社の承諾なく、当社コンテンツを複製(印刷、写真撮影、複写、録音、録画、画面キャプチャ等が含まれますが、これらに限られません。)する行為
- 当社の承諾なく、当社コンテンツの全部又は一部を、編集、出版、頒布、貸与、翻訳、転載、放送、公衆送信、許諾、再販等する行為
- 本サービスを、本来のサービス提供の目的とは異なる目的で利用する行為
- 他の研修生のID及びパスワードを使用して本サービスを利用する行為
- 他の研修生から本サービスのIDやパスワードを入手する行為
- 本サービスに関連して、反社会的勢力に直接・間接に利益を提供する行為
- 当社、他の研修生又は第三者の名誉又は信用を傷つける行為
- わいせつな図画、言辞又は表現を発信する行為
- 詐欺的、暴力的、又は脅迫的な表現を発信する行為
- アダルトサイト、ワンクリック詐欺サイト、ウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を流布させることを目的とするサイト等当社が不適切と判断するサイトに誘導する情報を投稿又は表示する行為
- 本サービス及び本サービスの情報を、それが著作物に該当するか否かにかかわらず、書面による当社からの事前の承諾なしに、無断で複製、転載及び再配布等をする行為
- AIファシリテーターに、法律、医療、金融、財務、税務その他の専門的知見を要する事項に関して回答させる行為又は回答させようとする行為
- AIファシリテーターに、本条で発信、送信、表示等が禁止されている情報を回答させる行為又は回答させようとする行為
- 他の研修生との間での喧嘩、口論等のトラブル
- 他の研修生又は当社従業員等に対する、わいせつな行為又はストーカー行為
- 当社従業員等に対する、誹謗中傷、名誉毀損、性的な言動、威圧的な言動、差別的な言動その他一切のハラスメント行為(実際には無いにもかかわらず本サービスの内容に誤りがある旨主張する行為や、本サービスの内容に含まれていない役務提供を繰り返し求める行為が含まれますが、これらに限られません。)
- 本サービスの一環として行われる研修の講義会場その他当社が指定する場所における、政治的又は宗教的行為、ネットワークビジネスやねずみ講その他これらに類するものに勧誘する行為
- その他当社が合理的に不適当と認定する一切の行為
(表明保証)
- 研修生は、研修生が当社に提供する情報及び研修生が本サービスにおいて送信、表示等する情報について、以下の内容が含まれていないことを表明し、保証するものとします。
- 法令等に違反し、又は違反するおそれのある内容
- 当社、他の研修生又は第三者の知的財産権その他の権利を侵害し、又は侵害するおそれのある内容
- 虚偽又は不完全な内容
- 社会規範又は公序良俗に反する内容
- 第三者が不快に感じると合理的に解される内容
- 犯罪又は反社会的勢力を肯定、美化又は助長するおそれのある内容
- 当社、他の研修生又は第三者の名誉又は信用を傷つける内容
- その他当社が合理的に不適当と認定する内容
- 研修生は、前項の表明保証違反により当社が損害を被った場合、一切の損害を賠償するものとします。
(本サービスの終了及び中断)
- 当社は、当社が適当と判断する方法で研修生に事前に通知することにより、当社の裁量で、本サービスを終了することができるものとします。
- 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、研修生に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を一時的に中断することができるものとします。
- 本サービスに関するメンテナンスを定期的又は緊急に行う場合
- アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
- 研修生のセキュリティを確保する必要が生じた場合
- 電気通信事業者の役務が提供されない場合
- 合理的なコンピューター・ウィルス等の対策では防止できないコンピューター・ウィルス、サイバー攻撃等の被害、疫病の流行、火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
- その他前各号に準じ当社が合理的に必要と判断した場合
- 本条に基づく当社の措置により研修生に発生した一切の損害について、当社は何らの責任も負わないものとします。
(登録の抹消等)
- 当社は、研修生に以下の各号の一に該当する事由が発生したときは、研修生に対する予告なく、研修生の本サービスにおける登録を抹消することができるものとします。
- 研修生企業が当社に支払うべき料金の支払いを怠った場合
- 研修生が禁止行為を行った場合、その他研修生が本規約のいずれかの条項に違反した場合(表明保証違反を含みます。)
- 過去に当社から本サービスその他の当社が提供する他のサービスの利用を停止され、又は登録を抹消された研修生であると判明した場合
- 差押、仮差押、仮処分、租税延滞処分、その他公権力の処分を受けた場合
- 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、又は特別清算開始の申立が行われた場合
- 解散(合併の場合を除きます。)あるいは事業の全部を譲渡し、又はその決議がなされた場合
- 自ら振り出し若しくは引き受けた手形又は小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至った場合
- 監督官庁から営業停止、又は営業免許若しくは営業登録の取消しの処分を受けた場合
- 6ヶ月以上本サービスを利用していない場合
- 当社が回答を求める連絡をしたにもかかわらず、30日以上回答がない場合
- その他当社が、研修生が本サービスを利用することにつき合理的に不適当であると認めた場合
- 当社は、前項に定める他、30日以上前に研修生に通知することにより、研修生の登録を抹消することができるものとします。
- 当社は、研修生に第1項各号の一に該当する事由が発生したときは、第1項に定める登録の抹消に代えて、研修生に対する予告なく、当社の定める期間中に研修生の本サービスの全部又は一部の利用を停止することができるものとします。
- 当社は、第1項及び第2項のほか、理由の如何を問わず研修生企業と当社との契約が終了した場合、研修生の登録を直ちに抹消するものとします。
- 本条に基づく当社の措置により研修生に生じたいかなる損害についても、当社は責任を負わないものとします。
(退会)
研修生は、当社が定める手続により予告することにより、本サービスを退会することができます。
(内容及び仕様)
当社は、本サービスの内容及び仕様(本サービスのサポートに関する内容及び仕様を含みます。)を予告なく変更することがあるものとし、研修生はこれに異議を唱えることができないものとします。
(委託)
当社は、当社の裁量により、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。
(知的財産権及び使用許諾)
- 本サービスに関する特許権、著作権、意匠権、実用新案権、商標権等の知的財産権は当社又は権利者である第三者に帰属するものとし、本サービスの利用の許諾は、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。
- 研修生が、本サービスに関し送信、表示等した文章、画像、動画等の情報又は情報についての知的財産権は研修生に留保されるものとします。但し、研修生は、当社に対し、当社が本サービスを提供及び改善するために必要な範囲に限り、当該情報及び知的財産権を使用できる一切の利用権を付与するものとします。
- 研修生は、本サービスを、本サービスの目的の範囲内でのみ、非独占的に、利用することができます。研修生は、本サービスの使用を第三者に再許諾することができないものとします。
- 研修生は、本サービスの利用に必要な範囲を超えて、本サービスにおいて配信されるコンテンツその他の情報を複製、翻案、公衆送信、その他の方法により利用してはならないものとします。
- 研修生が、登録抹消又は本契約の終了により本サービスの利用資格を喪失した場合には、本サービスの使用権も消滅するものとします。
(免責事項)
- 本サービスは現状有姿で提供されるものとし、本サービスの各機能は、提供時点において当社が提供可能なものとします。本サービスが研修生の特定の目的に適合すること、期待する機能を有すること、期待する成果を実現すること、不具合を起こさないこと及び利用結果を含め、当社は、研修生に対し、本サービスに関する何らの保証も行うものではありません。
- 当社は、AIファシリテーターからの回答の質を高めるべく商業上合理的な努力を尽くします。しかし、当該回答はいずれも生成AIが生成したものですので、当社はその正確性、信頼性、有用性、利用可能性、特定目的への適合性、確実性、安全性につき何ら保証しません。当社は、当該回答に起因して研修生が損害を被ったとしても、これについて一切の責任を負わないものとします。
- 本サービスに関して研修生と第三者との間に紛争が生じた場合、研修生は自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害を賠償するものとします。
- 研修生は、自らの費用と責任において、自らのデータのバックアップを行うものとします。当社は、本サービスの利用に伴い、データの消失若しくは破損等が生じた場合であっても、その理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。
- 研修生は、本サービスの利用において研修生に適用される法令等及び研修生に適用される自主規制に違反しないかを自らの費用と責任において確認するものとし、当社は、この点について何らの保証もせず、一切の責任を負わないものとします。
- 本サービス内において表示されるリンクのリンク先のウェブサイトの情報については、その正確性、最新性、適法性、網羅性及び有益性等について、当社は一切保証をしません。当社は当該リンク先のウェブサイトから研修生に損害が発生した場合であっても、一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、合理的なコンピューター・ウィルス等の対策では防止できないコンピューター・ウィルス、サイバー攻撃等の被害、疫病の流行、火災、停電、天災地変等の不可抗力により、研修生に損害が発生した場合であっても、一切の責任を負わないものとします。
- 当社が、当社の軽過失により研修生に対して損害賠償義務を負担する場合でも、その損害賠償義務は、●万円を上限とし、かつ、研修生が直接及び現実に被った損害の範囲に限られ、それ以外の損害(逸失利益、事業機会の喪失等の間接的な損害及び特別の事情によって生じた損害を含みますが、これらに限られません。)については一切のその責任を負わないものとします。なお、前各項その他の本規約の当社を免責する旨の規定は、当社に故意又は過失がないと考えられる場合を規定したものです。
(第三者サービス)
- 本サービスは、Open AI、Anthropic等の当社以外の第三者(以下「外部提供者」といいます。)により運営されるサービス(以下「第三者サービス」といいます。)と連携する場合がありますが、当社は、かかる連携が継続することを保証するものではありません。
- 当社は外部提供者に対して、本サービスの提供を目的として、AIファシリテーターからの回答及び応答の生成のために研修生が本サービス上で入力した情報(研修生によるAIファシリテーターとのやり取りを撮影した動画も含み、以下「入力情報」といいます。)の取扱いを委託するものとし、研修生はこれを予め承諾するものとします。当社は外部提供者に対して必要かつ適切な監督を実施しますが、これは当社が第三者サービスにおける入力情報の取扱方法が特定のものに限られることを確約するものではありません。研修生はこれを理解した上で、自己の責任で情報を入力するものとし、当該入力によって研修生に損害が生じたとしても、当社は何らの責任を負わないものとします。
- 研修生は、自己の責任において、第三者サービスを利用するものとし、第三者サービスの利用により研修生に発生した一切の損害について、当社は何らの責任も負わないものとします。
- 第三者サービスの利用は、研修生と外部提供者との間に適用される、利用規約、契約等に従うものとし、研修生は、自らの責任においてこれらの内容を確認し、順守するものとします。
(秘密保持)
- 研修生は、本規約に関連して当社から開示の際に秘密である旨明示された情報(以下「秘密情報」といいます。)について、当社の承諾なく、本サービスの利用の目的以外に使用してはならず、第三者に開示及び漏洩してはならないものとします。
- 前項の規定にかかわらず、以下の情報は、秘密情報に含まれないものとします。但し、個人情報については、以下に該当する場合であっても秘密情報に含まれるものとします。
- 開示を受けた時点又は知った時点において公知であった情報
- 開示を受けた後又は知った後、研修生の責めに帰すべき事由によらずして公知となった情報
- 開示を受けた時点又は知った時点において既に知得していた情報
- 正当な権限を有する第三者から知得した情報
- 秘密情報によらずして、創作、開発等した情報
- 第1項の規定にかかわらず、研修生は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができるものとします。
(通知)
- 当社は、本サービスに関連して研修生に通知をする場合には、本サービス若しくは当社ウェブサイトに掲示する方法又は研修生情報として登録された電子メールアドレス・住所に宛てて電子メール・文書を送信する方法等、当社が適当と判断する方法で実施します。
- 前項に定める方法により行われた通知は、前者の場合には通知内容が本サービス又は当社ウェブサイトに掲示された時点に、後者の場合は当社が電子メール・文書を発信した時点に、それぞれその効力を生じるものとします。
(有効期間)
- 本契約の有効期間は、第3条に基づく利用申込の際に当社が別途定めるものとします。
- 前項の規定にかかわらず、研修生が退会した場合、登録を抹消された場合又は本サービスが終了した場合には、当該時点をもって本契約は終了するものとします。
(反社会的勢力の排除)
- 研修生は、次の各号に該当しないことを表明保証し、将来にわたり該当しないことを誓約します。
- 自ら並びにその親会社、子会社、関連会社、役員及び重要な従業員が、反社会的勢力であること。
- 自ら並びにその親会社、子会社、関連会社、役員及び重要な従業員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
- 前二号に該当しなくなったときから5年を経過していないこと。
- 自ら又は第三者を利用して、当社に対し、次に掲げる行為又はこれに準ずる行為を行うこと。
- ① 暴力的な要求行為
- ② 法的な責任を超えた不当な要求行為
- ③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- ④ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて、当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
- 当社は、研修生が前項に違反した場合、研修生の本サービスにおける登録を抹消することができるものとし、かつ、当社が被った一切の損害の賠償を請求することができるものとします。
- 前項に基づく登録抹消により研修生に生じたいかなる損害についても、当社は責任を負わないものとします。
(存続条項)
本契約が終了した場合でも、第3条、第4条、第7条、第8条、第9条第3項、第10条第5項、第14条から第17条まで、第20条第2項及び第3項並びに本条から第24条までの規定は、有効に存続するものとします。但し、第17条条については、本契約終了後3年間に限り存続するものとします。
(権利義務の譲渡)
- 研修生は、当社の事前の承諾がある場合を除き、本契約上の研修生の権利若しくは義務、又は本契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。
- 当社が、本サービスに関する事業を第三者に譲渡したときは、当社は、当該事業譲渡に伴い、本契約上の地位、権利及び義務並びに研修生情報その他の研修生に関する一切の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、研修生は、予めこれに同意するものとします。
(分離可能性)
- 本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当社及び研修生は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに、修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
- 本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある研修生との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の研修生との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
(準拠法及び裁判管轄)
本規約の解釈及び適用にあたっては、日本法が適用されるものとします。
本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審専属的合意管轄裁判所とします。
以上
